共同通信社への転職を検討している方は、インターネットの口コミや評判を信じてはいけません。
なぜなら、インターネット上の口コミや評判はウソの情報も混じっているからです。
そのような口コミや評判だけを信じて転職しても、転職後に「思っていた会社と違かった」などと後悔する可能性が高いです。
そこで、この記事では、共同通信社への転職を検討している方のために、
をお伝えします。
共同通信社の採用情報によると、総合職・事務職・経理職の職種が人材を募集しています。
※ページ下部で紹介している転職エージェントなら、共同通信社の求人を保有している可能性が高いです。
転職を成功させるためには、下記の３点を必ずやっておきましょう。
現在は、エージェントとの面談もWeb面談が主流となっています。
Web面談なら、在職中でも転職活動がしやすいというメリットがあります。
転職エージェントに登録しておけば、希望条件を満たす求人の紹介だけでなくスカウトなどを通じてあなたの市場価値を知ることもできます。
勘違いされがちですが、転職エージェントに登録したからといって転職しなければいけないということではないのです。
転職が当たり前になっている今の時代だからこそ、情報収集だけでもしておくことが重要です。
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年収500万円以上の高年収求人数を多数保有。職務経歴書登録でスカウト率がアップする。
目次（気になる項目をクリック）
共同通信社はこんな会社
共同通信社は、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、ＮＨＫ、民間放送局や海外の報道機関等に国内、海外のニュース、写真、映像などを配信している会社です。
「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行しています。
基本情報
まずは、共同通信社の基本情報を紹介します。
※共同通信社の公式ページや信頼できる情報機関を参照しています。
会社名
一般社団法人共同通信社
事業所
本社
〒105-7208
東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー
その他、事業所
国内：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡など都道府県庁所在地・主要都市に支局４５カ所
海外 ：ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、モスクワ、北京、バンコク、カイロなど世界主要都市に支局４１カ所
設立
1972年8月1日
資本金
1億円
従業員数
1,676人
代表者
社長 水谷 亨
共同通信社の特徴
続いて、共同通信社の特徴についてまとめておきます。
編集局
取材・編集という報道機関として中枢を担うのが編集局。
東京本社だけでなく、大阪支社にも2013年に編集局を配置し、司令塔としての機能を強化しています。
東京本社編集局の中核にはニュースセンターがおかれ、出稿や速報の指示、新聞社からの問い合わせにも対応。
新聞に必要な記事や写真を編集し、ニュースセンターに送り出すのが出稿部です。出稿部には、論説・編集委員室、総合選挙センター、政治部、経済部、社会部、外信部、科学部、文化部、運動部など伝統的な部署のほか、時代の変化に応じて設置された特別報道室、生活報道部、地域報道部、デジタル編成部があります。
ビジュアル報道局
多様化が進むメディア環境の中で、写真や動画映像、グラフィックスなど、ビジュアルコンテンツの重要性はますます高まっており、その取材・出稿の中心となるのが写真部、写真データ部、映像音声部、グラフィックス部、イラスト室で構成されるビジュアル報道局。
写真取材では国内メディア最大規模の写真記者集団が国内・海外をカバーし、政治、経済、事件や事故、スポーツなどさまざまな場面をカメラに収め、１日３００～５００枚以上の報道写真を配信しています。
映像音声部
ビデオカメラでニュース、芸能映像を追い、放送局に動画や音声を配信、ネットや携帯端末にも素材提供を行なっています。
グラフィックス部
記事だけでは理解しにくい政治や経済、国際情勢、科学、スポーツなどのニュースを図解やグラフなどで、分かりやすく伝えるが役割。
イラスト室
風刺のスパイスを利かせてニュースを切り取る「世相漫画」を制作、重要な裁判ではイラストレーターを傍聴に派遣し、法廷イラストも出稿します。
放送報道局
放送報道局は、100を超える全国のテレビ、ラジオ局にいち早くニュースを提供しています。
放送用のニュースは政治、経済、社会、国際、スポーツ、文化・芸能、科学などあらゆるジャンルから選び、専用システム「共同ニュースネット」を通じ、1日100本以上を配信しています。通信社の生命線と言える速報は、ニュース・情報番組で活用されています。
放送編集部
休日なしの24時間態勢で放送ニュースを編集し、発信しています。
放送局が共同ニュースネットの自動印刷機能を利用すれば、ニュースを受信すると同時にプリントされ、テレビやラジオのアナウンサーが、そのまま読むことができます。
契約放送局はそれぞれ専用のスピーカーを置き、放送編集部が読み上げるニュース速報や、映像・音声配信のお知らせを聴いています。
防災の観点からテレビ、ラジオの重要性が高まる中、気象庁が発表した震度速報や大雨の情報をリアルタイムで配信するなど、気象・災害情報の提供にも力を入れています。
プロ野球やサッカーをはじめスポーツの記録を配信し、放送局の取材や番組制作に役立っています。
プロバスケットボール「Bリーグ」についても、インターネットを通じた記録の提供を始めました。為替相場や株価といった経済データも配信しています。
デジタル推進局
デジタル時代に敏感、的確に対応し、新聞社、官公庁や企業にデジタル分野でのニュースサービスを展開するのがデジタル推進局です。
デジタル推進局は、加盟新聞社のデジタル事業を推進するためデジタルコンテンツを提供する「デジタル事業部」、官公庁や企業などへのニュース配信を担当する「デジタルサービス部」、ITを駆使した情報伝達の研究・開発に取り組む「メディアラボ」で構成されています。
交通機関や空港、商業施設など多くの人が集まる場所でニュースを表示するデジタルサイネージ事業にも取り組んでいます。
山手線をはじめとするJR東日本の首都圏の電車内や特急成田エクスプレスに設置された「トレインチャンネル」や、JR東海、JR西日本の駅構内などに設けられたサイネージのほか、西武や小田急などの私鉄電車内でも共同通信ニュースがご覧いただけます。
このほか、自治体向けの行財政情報サービス「47行政ジャーナル」、閣僚や業界団体代表などの定例記者会見でのやりとりを速報する「会見全文速報」、政治・選挙専門サイト「e-WISE」、海外の事件・事故や政情不安をリアルタイムで配信する「海外リスク情報」など、様々なニーズに応じた多彩なニュース商品を取りそろえています。
国際局
国際局海外部は、世界中の読者に向けて英語による記事発信を担っています。
日本メディアとして最大規模の英文記者を擁し、政治、外交、経済、社会、文化、スポーツなど幅広い分野で記事を24時間配信しています。
英文ニュース（Kyodo World Service = KWS）の配信先は、国内英字紙、外国報道機関の東京支局、在京大使館および海外の主要メディア、国際機関などです。
アジアを代表する通信社として「Kyodo」ブランドは定着しています。北京、ワシントン、ニューヨークに海外部記者が常駐しているほか、アジアを中心に現地の英文記者も記事を世界へ発信しています。
多言語サービス室は、中国語とハングルによる対外情報発信を担当。中国語は2001年に中国語サイト「共同網」をスタートさせ、日本の政治・経済や外交を中心に1日約40本のニュースを簡体字と繁体字で中華圏向けに伝えています。
国際局は13年11月に「国際業務支援室」を設置。インバウンド（訪日客）の急増に伴い、加盟社から地域ニュースや観光情報などを英語や中国語に翻訳する依頼が増えています。また、局ではデジタルサイネージ向けに英語、中国語、ハングルの3言語によるニュースコンテンツの提供を行っています。
加盟社のNIE（教育に新聞を）支援として、世界のニュースを子どもたちに英語と日本語で分かりやすく解説する英語子ども新聞「Let’sえいGO!」も制作しています。
情報技術局
情報技術局は24時間、365日ニュースを配信し続けるために技術面で支えています。
記者や写真・映像記者、グラフィック記者らが作成した記事や画像は、ニュース配信の根幹といえるコンテンツ・マネジメント・システム（CMS）を通じて、新聞社、放送局、官公庁、ウェブサイトなどに送っています。海外メディアにも、英語、中国語、ハングルに翻訳し提供しています。
CMS以外にも経済データやスポーツ記録、取材映像や音声など多様な情報を、最適な形でユーザーの求める時刻に届けるのも情報技術局の大切な業務です。
共同通信社の平均年収
当サイト実施のアンケートや求人情報によると共同通信社の平均年収は、およそ950万円です。
職種や年齢によっても平均年収が変わってくるので、続いて職種別の平均年収をみてみましょう。
職種別平均年収
営業や事務などの平均年収を紹介します。
営業系（営業、営業企画）
1,050万円
企画・事務・管理系
530万円
IT系エンジニア
850万円
30歳_経理経験者
500万円（月給25万5700円＋手当＋賞与）
共同通信社の求人の特徴
具体的な求人情報は下記の転職エージェントに登録しなければ見ることができないため、共同通信社の求人の特徴をまとめておきます。
- 共同通信グループ11社の一翼を担う総合サービス企業
- 大手企業、官公庁への広報支援・各種イベント企画など
- プライベートも充実できる年間休日120日以上
- 経験者優遇でさらなるキャリアアップが望める
共同通信社の職種紹介
共同通信社は、国内外で事業を展開している会社なので、多種多様な職種がありますが、ここでは代表的な9つの職種を紹介します。
一般記者
人に会い、変化を見つめ、背景を考える。
記者の仕事は、記事を書いて社会や世界の動きを読者に伝えることです。
そのために、どんなニュースの現場にも駆けつけ、取材をします。
新人は国内の支社局で、事件、事故、行政など地域のテーマを担当します。
運動記者
日本のメディアの中で、最も幅広く国内外のスポーツを取材します。
勝敗を分析したり、選手の内面を描いたりするほか、各種競技の記録配信や、外国通信社の記事の翻訳も担当します。
オリンピックやサッカ－、大リーグなど、海外で活躍する機会も豊富です。
英文記者
日本で起きたことを、世界に伝える仕事です。
日本語の配信記事を英文ニュースに翻訳・編集するだけでなく、自ら現場に足を運び、独自の記事を書くこともあります。
英文ニュースは国内・海外の新聞、国際機関、在外公館などに配信されています。
写真・映像記者
時代を切り取る。真相を伝える。
1枚の写真が、世界を動かすこともあります。
機材を担いでどこへでも行く体力と、チャンスを逃さない集中力が、報道カメラマンの仕事を支えます。
ほとんどのカメラマンは一般大学の出身で、写真・映像専攻だったかどうかは全く問われません。
グラフィック記者
記事をわかりやすく伝えるには図解、グラフ、イラストなどが必要です。
どんな工夫をして、どう見せるか。グラフィック記者には企画力や発想力が求められます。
美術大学か一般の大学かは区別なく採用しています。
校閲専門記者
通信社の中枢・ニュースセンターで、すべての記事や写真説明、図解に目を通す。
誤りはないか。分かりやすいか。フェアであるか。信頼される通信社であり続けるために、出稿の最終関門を守る仕事です。（勤務地は本社のみ）
編集職員
共同通信のニュースは、新聞社に限らず、全国のテレビ局・ラジオ局向けにも配信されています。
記者が新聞用に書いた記事をアナウンサーがそのまま読める原稿に書き直すのが、編集職員の仕事です。
視聴者・聴取者視点に立った、分かりやすい表現が求められます。（勤務地は本社のみ）
事務職
総務、人事、労務、経理といった管理部門や、加盟新聞社・契約放送局との関係を築く業務で、共同通信社のニュース活動を力強く支えます。
メディアにとって変化の大きい時代に、新しい事業モデルを企画・立案する構想力も必要です。
技術職
通信社の生命線であるニュース集配信システムの管理・開発に取り組むほか、情報社会の変化・革新に常に対応しています。
WEB、映像送信、データベースなどのシステム開発はテクノロジーの知識に加え、読者・視聴者のニーズを理解するセンスも求められます。
共同通信社への転職には転職エージェントを活用すべき4つの理由
共同通信社への転職することを検討している人は、必ず転職エージェントを活用すべきです。
転職エージェントを使うべき理由は、下記の4つです。
- 共同通信社の職場状況（雰囲気や業務内容）を詳しく教えてくれる
- 登録した人限定の非公開求人を紹介してもらえる可能性がある
- 業界、職種、会社に特化した対策（職務経歴書の添削・面接受け答えなど）が受けられる
- 年収アップや入社日など待遇の交渉や日程の調整をお願いできる
理由1. 共同通信社の職場状況（雰囲気や業務内容）を詳しく教えてくれる
転職エージェントは、掲載している企業の実情を熟知しています。
企業の職場状況を知るために人事担当だけでなく、取締役や求人を募集している部署の部長、その部署で働く社員へヒアリングをしています。
- 「職場の雰囲気は？」
- 「具体的な仕事内容は？」
- 「入社1年以内の離職率は？」
- 「評価の仕方は？」
- 「残業はどれくらい？」
- 「中途の割合は？」
- 「どこから転職してきた人が多い？」
- 「経営層はどんな人？」
などのことをヒアリングしています。
このような情報は、求人サイトや企業のページには記載されていないことが多いため、エージェントを使うメリットといえるでしょう。
また、エージェントは業界、職種別に担当が分かれていることが多いです。
そのため、エージェント自身が転職を検討している業界・職種の経験者である可能性が高く、業界や企業の内情に詳しいです。
理由2. 非公開求人を紹介してもらえる可能性がある
転職エージェントは、転職サイトや企業採用ページに載っていない「非公開求人」を大量に保有しています。
事業戦略（上場を控えている、新規事業のリリースなど）の諸事情で表立って募集することはできないが、こっそり採用したい企業がエージェントに依頼する求人。
高年収求人や管理職などといったレアな求人であることが多い。
転職エージェントであれば、共同通信社の非公開求人を保有している可能性が高いです。
たとえ非公開求人の募集がなかったとしても、これまでの経歴やスキルが高ければ「〇〇の経験がある・・・、〇〇というスキルを持っているので、採用しませんか？」と、転職エージェントが企業に提案してくれるケースも沢山あります。
そのため、企業のホームページや求人サイトを見て「転職したい企業の求人がない」と思ったら、転職エージェントに相談して非公開求人を探すことをおすすめします。
理由3. 業界、職種、会社に特化した対策（職務経歴書の添削・面接受け答えなど）が受けられる
転職エージェントは、今までの多くの求職者の転職をサポートし転職を実現させているため、選考を突破するためのノウハウを持っています。
具体的には、過去どのような人が採用されたのか、採用されなかったのか、またその時にどのような質問をされて、どのように回答したか、といったデータを転職エージェントは蓄積しているのです。
そのデータをもとに模擬面接を行い、志望動機の伝え方や質問に対する回答の仕方をあなたと一緒に考えてくれるのです。
転職エージェントによっては、面接担当者の名前や人柄、担当者が好む人物像を事前に教えてくれるところもあります。
そのため、他の候補者よりも圧倒的に有利に面接を進めることが可能です。
転職エージェントは多くの場合、面接が終わった後に人事担当者と連絡をとっており、その際に面接では伝えきれないあなたのスキルや魅力を人事にプッシュしてくれています。
あなたが面接で失敗してしまったとしても、エージェントの提案力で面接を通過させるといった事象は日常的に起きています。
エージェントを使うことで、内定をもらえる確率が飛躍的に向上します。
そのため、自分で応募する人と比べ、圧倒的に転職活動を有利に進めることができます。
また、自分で求人に応募する場合、選考の途中で多数の応募者のなかに埋もれてしまうことがあります。
特に人気企業（大手や話題のベンチャー）や人気職種（事務や新規事業担当）などの場合は埋もれてしまう可能性が極めて高くなります。
しかし、エージェントは企業の人事担当者との人脈があるため、企業に向けてあなたを推薦をしてくれるため、埋もれてしまうことはありません。
理由4. 年収アップや入社日など待遇の交渉や日程の調整をお願いできる
年収交渉は「どのタイミングで言えばいいんだろう…？」、「どれくらいの年収なら受け入れてくれるだろう…?」などと個人では難しいです。
なぜなら、自分で企業へ応募する場合は最終面接の場で入社同意書を書かされるタイミングが年収交渉のタイミングであることが多いからです。
このタイミングで年収交渉をしなければ、年収を交渉する機会をもらうことはできないと言っていいでしょう。
しかし、転職エージェント経由であれば、面接後に最終的な回答をエージェント経由で伝えることができますので、その時に年収交渉をしてもらうことも可能です。
少しでも良い条件で転職したければ、転職エージェントを使いましょう。
また、内定をもらった後も転職エージェントはサポートしてくれます。
「いま勤めている会社の退職の手続き（退職代行）」や「転職先の入社日をいつにするか調整（入社日調整）」なども転職エージェントが代わりに行ってくれるため、スムーズに転職活動を終えることができるのです。
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転職エージェント7つの活用術
転職エージェントを使うべき理由は前述したとおりですが、さらに転職を有利に進めるためにエージェントを使うときに押さえておくべきことを7つ記載しておきます。
1.転職希望時期は「良い求人があればすぐにでも」と言っておく
転職エージェントもビジネスであり、売上目標に追われていることを覚えておきましょう。
担当者との最初の面談では「転職はいつ頃の時期で考えてますか？」と聞かれますが、この時に具体的に転職を考えているなら「良い求人があればすぐにでも」と答えるようにしましょう。
そうすることで、あなたの転職をサポートすることで会社の売上にも繋がると考え、優先順位をあげて対応してもらうことができます。
すぐに転職をするということでなくても、転職エージェントへ答える転職時期としては、「３ヶ月以内」と答えておくといいでしょう。
2.担当エージェントが合わなければ勇気をもって変更する
担当エージェントが「希望条件に合わない求人ばかりを紹介してくる…」や「無理やり転職させようとしてくる」などの場合は、担当を変更してもらいましょう。
実は、担当エージェントを変更することは、日常的に行われています。
とは言っても、直接「担当を変更してほしい」というのは気が引けるという人もいるかと思います。
そのような場合は、メールで担当変更の依頼することをおすすめします。
それも難しいという人は、転職サイトに設置されている「お問い合わせ」で問い合わせるか、あらかじめ他の転職サイトにも登録して保険をかけておくようにしましょう。
いつもお世話になっております。
現在、転職をサポートして頂いている○○（名前）です。
担当していただいている○○様には丁寧にサポートしていただき感謝しております。
しかし、転職活動での不安が大きく、他のエージェントの方のご意見も伺えればと思っています。
可能であれば、現在志望しております○○業界に詳しいエージェントの方に担当をしていただきたいと思っております。
大変お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
〇〇 〇〇（名前）
３.経歴やスキルに嘘をつかない
登録情報や一連のやりとりについて、履歴情報が残ります。
現役のエージェントの人から聞いた話によると、エージェントの2年前の登録情報と今回の登録情報が違うと言ったことがあるそうです。
この場合は経歴やスキルの虚偽報告をする信用ができない人材として、紹介する求人を限定的にするなどの判断をすることもあります。
そのため、登録する経歴やスキルなどは正直に書くようにしましょう。
4.推薦文は必ず確認する
ほとんどの場合、担当のエージェントは200字〜1000字であなたの推薦文を書いてくれますが、あまり優秀ではない担当者の場合、経歴をそのまま書き写すだけだったり、パッと見た印象だけの推薦文を書くなどといったケースがあるのです。
そのため、自分をどのような推薦文で企業に推薦してくれているのか確認するようにしましょう。
エージェントに推薦文を確認する例として「面接時に相違があると困るので推薦文を見せていただけますか？」や「自分を見直すために、書いていただいた推薦文をお送りいただけませんか？」とお願いしてみましょう。
5.同じ求人に複数のエージェントから応募しない
数社の転職エージェントを使っている場合、同じ案件には複数のエージェントから応募しないようにしましょう。
企業から「他の転職エージェントからも応募があるんだけど」と各社の担当エージェントに連絡が入ることがあります。
そのようなことがあると、企業・エージェント両者に不信感を与えることとなり、企業へ再応募することはもちろん、内定をもらった企業の内定が取り消しされたりすることもあります。
二度と転職エージェントから案件を紹介してもらえなくなってしまう可能性もあるため、転職エージェントには応募している企業を伝えるようにしましょう。
6.内定が出たら、他のエージェントにも話を聞いてみる
内定承諾をした後、その判断に迷いがないか・正しいのかを確認するために、内定を持っていることを正直に伝えた上で、別の転職エージェントに相談をしてみましょう。
他のエージェントの意見を聞くことで、もっとあなたのキャリアにふさわしい求人を発見することができたり、内定を持って余裕のある状態なので冷静な判断をすることができます。
この行動をしたことによって、内定を辞退することになったとしても、罰則やペナルティなどはもちろんありません。
せっかくもらった内定を辞退するのは心苦しいことですし、別のエージェントに聞きに行くなんて面倒なことでもありますが、後悔せずに納得のいく意思決定をするためには有効な方法です。
7.応募フォームの備考欄に希望するエージェントを記載する
応募フォームの備考欄は任意項目になっているため、ほとんどの人が記入していません。
しかし、だからこそ備考欄に希望するエージェントを記載しておけば、その情報を参考にあなたに合ったエージェントを担当にしてくれます。
例えば、「転職によって年収をあげたい」「年収交渉に強いエージェントに担当してもらいたい」や初めての転職なので実績のある頼れるエージェントにお願いしたいということであれば「100人以上の転職サポート実績があるエージェントを希望」など、転職エージェントに求めていることを記載しておきましょう。
希望する条件や担当を記載しておくことで、優秀なエージェントに担当してもらえる可能性が高くなります。
共同通信社への転職でおすすめ転職エージェント
共同通信社への転職を検討している人のために、下記の3つの条件を満たす転職エージェントを厳選しました。
おすすめ転職エージェントは下記のとおりです。（登録自体は1分程度、完全無料で利用できます）
そのため、効率的かつ気軽に転職活動を進めることも可能です。
公開求人数：約460,000件
非公開求人数：約230,000件
年間登録者数：約45万人
サポートが得意な年代：20〜50代
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
転職成功実績No.1
圧倒的な求人数を保有しているのは、人材業界最大手のリクルートが提供するサービスならでは！
求人数だけでなく企業への交渉力にも定評があり、転職成功実績No.1。
リクルートエージェントに登録しておけばリクナビNEXTも併せて利用することができるため、自分のペースで求人を探しつつ、エージェントからの求人を紹介してもらったり、履歴書・職務経歴書の添削、企業別の面接対策を受けることで、効率的に転職活動を進めることができる。
好条件な求人が多い非公開求人も20万件以上と業界最大級
幅広い業種、職種の求人を取り扱っており、なかなか自分の希望を満たす求人が見つからないという人でも、希望条件を実現できる好条件求人を紹介してもらえる可能性が高い。
『年収600万円以上』や『３ヶ月分の賞与支給』などの好条件求人や『人気企業』や『大手優良企業』の求人が多いとされている非公開求人の保有数は10万件以上！
面接通過率を１７％以上もUPさせる面接向上セミナーも人気
リクルートエージェントでは、面接力向上セミナーを定期的に実施しており、受講者の面接通過率を17%以上もUPさせている実績がある。
セミナー受講者は年間約1万7000人は受講し、満足度は97%*と好評。セミナー会場が遠方の人や仕事の隙間で参加したい人向けにオンラインセミナーもあり。
セミナーを受講しておけば、面接への苦手意識や不安がある人でも自信を持って転職活動を進めることができる。
転職を検討しているのであれば、まず真っ先に登録すべき転職エージェント。
公開求人数：約130,000件
非公開求人数：非公開
年間登録者数：約115万人
サポートが得意な年代：20〜50代
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
自分でコンサルタントを選ぶことができる
ビズリーチなら、転職サポートしてもらうコンサルタントを自分で選ぶことができる。
なお、コンサルタントはビズリーチ独自の厳しい審査基準を満たさないとコンサルタント登録することができない仕組みとなっている。
また、登録した後も四半期ごとに審査があり、紹介実績や利用者からのアンケートなどによってS～Dまでランク分けがされている。
求職者は、コンサルタント一覧から事前に担当コンサルタントを指名することができるので、コンサルタントとのミスマッチを防ぐことができる。
企業やコンサルタントから直接スカウトが届く
ビズリーチに登録しておけば、企業やエージェントから直接スカウトが届くため、自分の市場価値やどんな企業の求人があるのか知ることができる。
受け取るスカウトに関しては、希望する条件とのマッチ度やコンサルタントのランクによっても絞り込むことができるため効率的にスカウトを確認可能。
また、特定の企業を除外したり、相性が良くないと感じたコンサルタントからのスカウトをブロックすることもできるため、しつこくメールが届くことも防げる。
スカウトをもらえる数が大幅に変わるため、必ず簡易職歴書（全27問）まで記載することが重要。
保有している求人のほとんどが年収500万円以上
ビズリーチの取り扱っている求人のほとんどが年収500万円以上の高年収求人となっている。
高年収求人の中には2,000万円以上の求人や役職者向けの求人もあるため、年収アップしたい人だけでなく、年収を維持させたい人も登録必須。
また、他の転職エージェントに比べて、管理職や外資系企業の求人も多数保有しているため、情報収集としても活用できる。
※マイナビのプロモーションを含みます。
公開求人数：約66,000件
非公開求人数：非公開
年間登録者数：6万人
サポートが得意な年代：20〜30代
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
職種に特化したエージェントが転職をサポート
マイナビエージェントでは、業界や職種によって担当するエージェントが分けられており、転職を考えている業界や職種に合わせたキャリア相談が可能。
そのため、各業界や職種の専門知識や転職動向などを加味したアドバイスをしてくれるため、転職したらどうなるか具体的にイメージがしやすい。
特に転職活動が初めての20代や第二新卒からの人気が高い。
転職前に職場の雰囲気や業務内容を詳しく分かる
就活や転職サービス事業を幅広く行なっているマイナビグループだからこそ、全国の大手企業や人気ベンチャー企業などと信頼を築いてる。
また、エージェントは各企業に直接訪問し、人事や事業部長、現場の社員から職場の状況をヒアリングしているため、転職する前に職場の雰囲気・具体的な業務内容、人事評価制度、事業の成長性を詳しく知ることができる。
そのため、転職した後のミスマッチも少ない。
面接の日程調整や退社手続きも手伝ってくれる
マイナビエージェントの転職サポートは、初めて転職する人にも丁寧で親切との定評がある。
具体的には、面接の日程調整や円満退社するためのアドバイスや準備しておくべき書類などを教えてくれる。
また、転職した後も定期的に連絡をして、転職する前のイメージとズレていないか、人間関係で悩んでいることはないか、残業や休日などに不満はないか、などといったことの相談に乗ってくれる。
不安なことや不満があるけど、直接企業に聞きにくいという場合には、エージェントが代わりに企業に伝えてくれることも。
公開求人数：約260,000件
非公開求人数：非公開
年間登録者数：非公開
サポートが得意な年代：20〜50代
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
dodaだけで紹介してもらえる求人が約9割
10万件以上の求人を保有しているが、そのうち約9割がdodaでしか見ることができない独占求人や一般には公開されていない非公開求人となっている。
独占求人の中には、高待遇ポジション求人や新規事業の立ち上げなど、転職者から人気の高い求人も多数。
リモートワーク可能な企業、副業を推奨している企業など、こだわりの希望条件がある人にもおすすめ。
求人サイトとエージェント機能の両方を併せ持つ
dodaでは、自分で希望条件で求人を検索することもできるし、エージェントに希望条件を伝えて求人を紹介してもらうことの両方の利用方法ができる。
doda独占求人や非公開求人はエージェントからしか紹介を受けることができないため、エージェントの利用がおすすめですが、まずは求人だけ見てみたいという人は自分で検索することも可能。
毎週月曜日と木曜日に求人が更新されるので、そのタイミングで求人をチェックしてみると思いがけない求人と巡り会えることも。
年収診断や適職タイプ診断などのコンテンツも人気
年齢や職歴などを入力することで適切な年収を診断することができる年収診断、約６０問の診断項目に回答することで自分に適した仕事が分かる適職タイプ診断など、転職先を検討する際に役立つコンテンツが充実している。
なんとなく今のまま仕事を続けるのは不安だけど、具体的にやりたい仕事があるわけでもないと悩んでいる人は、dodaのコンテンツを通じて転職活動をする軸を考えてみることがおすすめ。
公開求人数：約20,000件
非公開求人数：非公開
年間登録者数：非公開
得意な年代：20代後半〜50代前半
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
外資・グローバル企業に強い
ロンドン発祥の転職エージェントであり、日本を除く11カ国に拠点もあることから独自のネットワークを活かした外資系や海外企業への転職に強みを持つ。
「P&G」や「プルデンシャル生命」といった海外でも有名な企業だけでなく、「トヨタ」「パナソニック」「ヤフー」などの日本国内の有名企業の求人も保有している。
コンサルタントから紹介してもらうことができる非公開求人が多いことも特徴的であり、登録しておくことで他の転職エージェントサービスでは見つけられなかった求人と巡り会える可能性が広がる。
年収アップ、キャリアアップできる可能性が高い
公開求人だけでも年収500万円以上が基準となっており、非公開求人の中には年収800万円以上の高年収求人も多数ある。
これまでの経験やスキルを武器にさらなる年収アップを狙いたい人にはチャンスが多いエージェントサービス。
ただ、管理職や専門職の求人情報がメインになり、即戦力としての活躍を期待している企業が多いことから経験者には適しているが、未経験の職種にチャレンジしたい人にはあまり適していない。
紹介してくれる求人のマッチ度が高い
JACリクルートメントは大手エージェントサービスの中では珍しく、企業側と求職者側の対応を同じアドバイザーが行なう「両面型の転職エージェント」となっている。
両面型のメリットとしては、企業の社風や仕事内容をコンサルタントが熟知しているからこそ希望する条件と紹介する求人のマッチング精度が高められること。
また、求職者としては企業が求めている人物像や評価される経験やスキルなどのリアルな情報が手に入る。
そのため面接でズレのないアピールができ、結果として面接通過率を上げられる可能性も高くなる。
英語面接などの対策に親身に取り組んでくれるため、外資系企業にはじめて挑戦する方でも安心して転職活動に臨める。
公開求人数：約538,000件
非公開求人数：非公開
年間登録者数：非公開（累計1,000万人以上）
サポートが得意な年代：20〜60代
対応エリア：全国
登録者数_公式ページ、プレスリリースを参照
毎週約2,000件の求人が追加
業界最大級の掲載求人数を誇り、毎週約2,000件の新着求人が追加される。
また、掲載求人のうち85%がリクナビNEXTにしか掲載していない求人なので、他の転職サイトでは希望条件通りの求人が見つからなかった人でも、理想の求人が見つかる可能性が高い。
エージェント機能はないため、非公開求人や面接対策などのサポートを受けることができないため、他の転職エージェントと併用して利用するのがおすすめ。
気軽に情報収集ができる
自分のペースで気軽に求人を検索したり、応募したりできる。
職務経歴を登録しておけば、企業からスカウトメールが届くこともあるため、どんな企業があなたに興味を持っているか把握することもできる。
共同通信社に転職するまでの流れ
共同通信社に転職するまでの流れを説明しておきます。
転職するまでの基本的な流れとしては、「転職エージェントに登録」→「応募」→「書類選考」→「面接」→「内定」→「入社」になります。
本ページで紹介している転職サイトに登録しましょう。
転職に成功している人は平均2.3社ほどのサイトに登録しています。
⇩
★応募
転職エージェントに希望する条件を伝え、共同通信社の求人を紹介してもらってください。
⇩
★書類選考
これまでの経験、保有している知識・スキルが応募職種にマッチングするかを重視して選考されます。
⇩
★面接
書類選考後、1〜4回ほどの面接を実施されることが一般的です。
これまでの経験や応募する職種によって面接回数が変化することがあります。
⇩
★内定
内定となった場合には内定通知書が提示されます。
⇩
★入社
入社日については、内定通知後1ヶ月程度で入社するのが一般的でが、内定者の事情に応じて調整してもらうことができます。
最近では、余裕を持って転職活動を行なう人も増えているので、内定後半年ほどでも待ってくれるケースも増えています。
・応募から内定までは早くて1週間以内、入社までは1ヶ月以内が平均的です。
・土日や夜間の面接も調整してもらえることがあります。
転職を成功させるためには、下記の３点を必ずやっておきましょう。
現在は、エージェントとの面談もWeb面談が主流となっています。
Web面談なら、在職中でも転職活動がしやすいというメリットがあります。
転職エージェントに登録しておけば、希望条件を満たす求人の紹介だけでなくスカウトなどを通じてあなたの市場価値を知ることもできます。
勘違いされがちですが、転職エージェントに登録したからといって転職しなければいけないということではないのです。
転職が当たり前になっている今の時代だからこそ、情報収集だけでもしておくことが重要です。
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共同通信社の評判・口コミ
インターネット上の口コミや評判は信じるな。とお伝えしてきましたが、全く参考にならないというわけではありません。
もちろん、転職エージェントに聞いて内情を確認するのが一番です。
だけど、いきなり転職サイトに登録するのも面倒くさいし、とりあえず口コミや評判といった情報だけ知りたいという方も多いと思います。
そのため、信用できる口コミを一部掲載しておきますので、参考にしてみてください。
良い口コミは赤線、悪い口コミは青線で囲っています。
朝日や日経などは15万なので、東京での暮らしは割と大変。独身で地方なら余裕ある生活ができる。
このため、地方で頑張っている記者のモラルアップのための対策が必要だ。
以上のことから年収は安定している。ボーナスは人事査定により決まるが、それほど大きな格差は設けていない。
そのため、休日の申請は自由。万が一スタッフが怪我や病気で急に長期休むときも助け合って出勤日を調整していた。
ホテルが上のほうの階にあり、スタイリッシュ。
職場は雑然としている所もあれば、片付いている所もある。
窓から東京タワー、スカイツリー、レインボーブリッジ、富士山など眺めが良くリラックスできる。
共同通信社に関するFAQ
共同通信社に関してのよくあるご質問と回答をご紹介します。
新聞記者とはどう違うの？
通信社記者は、新聞記者とそう変わりません。
火事や交通事故が起これば現場に駆けつけて、話を聞き、写真や動画を撮る。
首相や閣僚をぴったりマークして、水面下の政治の動きをさぐる。記者としてやるべきことは、新聞社でも通信社でも同じです。
ただ通信社は、朝刊・夕刊という新聞製作の締め切り時間に関係なく、いつでもニュース速報を打つことができます。
最重要ニュースの速報「フラッシュ」は、直ちに世界中の通信社に転電されます。
記者の平均的な1日を教えてください。
夜討ち朝駆けは、本当にやります。
誰もがやすやすと記者の取材に答えてくれるわけではありません。
公務員には守秘義務もあります。
その中で本当に必要な情報を得るために、記者は朝早く、あるいは夜遅く、取材相手の自宅を訪問することもあります。
もちろん、休日もあるし、仕事のない時は早く帰ることもあります。
どんなキャリアパスを描けますか？
転勤はあるけど、面白く続けられる仕事です。
新人記者は、全国の支社局に配属され、仕事の基礎をしっかり学びます。
2、3カ所で5～7年の経験を積んだ後、本人の希望や適性を考慮して、本社の出稿部（政治、経済、外信、社会、科学、文化など）に所属します。40歳前後で、記者の原稿をチェックし取材の指示を出す「デスク」という役に就く人もいますし、専門分野を極め編集委員として書き続ける人もいます。
海外で活躍できますか？
共同通信は海外42都市に総支局を置いています。
2006年には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もインドのムンバイやミャンマーのヤンゴンなどに支局ができました。
特派員は外信部記者のほか、英文記者が常駐する所もありますし、運動記者もニューヨークやロンドンなどで大リーグやサッカーの取材をしています。
一般記者が海外出張して取材する機会も多いです。
研修制度はどんなものがありますか？
入社年次や目的に応じた研修制度があります。
※宿泊可能な研修施設があります。
育児のための両立支援制度について教えてください
育児休業は、子が小１の４月末に達するまで通算で最長２年間、取得できます。
育児や介護に取り組む職員は、短時間勤務や時差出勤などができます。
育休からの復帰後に利用できる託児所サービスやベビーシッター補助もあります。
共同通信は「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けています。
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